有料老人ホーム全国一覧～西日本編

名称	■ 老人ホーム南知多荘
業務内容	有料老人ホーム、老人福祉施設、
所在地	470-3322 愛知県知多郡南知多町大字山海字西海外１１４
TEL	0569-62-0181

【有料老人ホーム・介護等関連情報】

平成１９年から、「住宅のバリアフリー改修促進税制」という制度が、国土交通省より発表になり実施されることになりました。
対象となる税金は、所得税と固定資産税です。
このような税制が設けられた理由としては、高齢者が安心して快適に自立した生活を送ることのできる環境の整備を促進し、高齢者等の居住の安定の早期確保を図るためとされています。

ベビーブーム世代が高齢期に達する２０１５年の約１０年後には、高齢者人口が３５００万人に達するという予想がされています。
高齢期とは６５歳を指します。
この高齢者の人口が増加するにあたって、介護保険制度の持続可能性を高めて、活気ある高齢化社会を築き、予防重視型システムへの移行が必要だと考えられています。

この高齢社会の中で注目されているのが、高齢者向けの賃貸住宅の普及を目的にし、２００５年１２月に国土交通省が高齢者居住安定法により設定された新制度として誕生した住宅の「高齢者専用賃貸住宅」です。
この高齢者専用賃貸住宅は、略して「高専賃」とも呼ばれています。
高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度は、高齢者であることを理由に入居が拒否されない賃貸住宅について貸主が登録し、入居希望者が登録された賃貸住宅を閲覧できるよう情報の提供を行うものです。
また、高齢者を賃借人として共同利用する設備や、サービスの提供をあわせて行う賃貸住宅が供給される例が見られるようになってきました。
そのため、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅のうち、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅について、登録内容を追加し、より詳細な情報提供を行う仕組みとして、平成１７年１２月１日より「高齢者専用賃貸住宅登録制度」が開始しています。

現在の高齢者専用賃貸住宅は、全国で２１０棟５２００人分程度しかないといわれています。
しかし、超高齢社会を迎えて、終身にわたって居住できる「終身建物賃貸契約」を導入しているところも誕生してきており、このマーケットは今後拡大傾向にあると考えます。