有料老人ホーム全国一覧～西日本編

名称	■ （株）加賀商会
業務内容	有料老人ホーム、老人福祉施設、特別養護老人ホーム、短期入所施設、
所在地	700-0945 岡山県岡山市新保６７４－１０
TEL	086-243-1089

【有料老人ホーム・介護等関連情報】

平成１９年から、「住宅のバリアフリー改修促進税制」という制度が、国土交通省より発表になり実施されることになりました。
対象となる工事は、以下のバリアフリー改修工事を行った場合に税制が優遇されます。
廊下幅の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手すりの装置、屋内の段差の解消、引き戸への取替え工事、床表面の滑り止め化の８項目となっています。

介護保険法が制定される前の介護サービスというものは、行政、社会福祉法人等による措置によるサービスの利用や、ボランティアと仕事とが混在した福祉の利用に対して、一部では「介護は、子、嫁等の義務であり、福祉に頼るのは恥ずかしいことだ」とされていました。
これは昔の日本人らしい風潮がはびこっていたということでしょう。
このようなことから、介護を受ける高齢者本人や、介護をする者共にサービス利用に対する抵抗感を持つ者も少なくなかったようです。
介護を行なう者がが、このような間違った風潮や世間体に苦しみながらも、行政に頼ることなく、福祉にも頼ることなく、歯を食いしばって介護という問題を抱え込んでいたのです。
このような状態を続けていると、介護を行なう者のほうが先に倒れてしまう懸念がありました。
また実際に介護を行う問題も山積したままだったのです。

このような背景から、介護サービスを受けるにあたっては、社会保険方式にして、「介護ビジネス」を定着させ、国民及び被保険者の義務（保険料納付）としたのです。
介護が必要になった時には要介護認定を受けて受給資格を取得して、一部自己負担して保険給付を受けるという流れを確立しました。
このことにより、誤った風潮を是正し、介護サービスの利用をためらい、また希望してもなか受けられなかった状況を一変させ、介護者の負担軽減に大きく寄与したのは確かです。
しかし残念ながら、超高齢社会の問題として、高齢者が高齢者の配偶者を介護しながらも心中してしまう事件はなくならないという現実を受け止め、国民が真剣に超高齢社会の問題に取り組む必要があるのです。